有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度を導入しており、1社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。海外連結子会社のうち1社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。3社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度を導入しており、1社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。海外連結子会社のうち1社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。3社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 339,805 | 千円 | 400,415 | 千円 |
| 退職給付費用 | 124,768 | 千円 | 148,727 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △41,885 | 千円 | △43,139 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △36,780 | 千円 | △35,462 | 千円 |
| その他 | 14,507 | 千円 | 10,269 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 400,415 | 千円 | 480,809 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,171,975 | 千円 | 1,200,873 | 千円 |
| 年金資産 | △944,875 | 千円 | △893,563 | 千円 |
| 227,099 | 千円 | 307,309 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 173,316 | 千円 | 173,500 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 400,415 | 千円 | 480,809 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 400,415 | 千円 | 480,809 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 400,415 | 千円 | 480,809 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 124,768 | 千円 | 当連結会計年度 | 148,727 | 千円 |