半期報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に計上しているほか、貸倒懸念債権及
び破産更正債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に係る額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法(中間期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生している
と認められる額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を適用しております。
5 その他中間財務諸表作成基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。