有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に販売代金の回収を委託する営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に運用目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	958,914	958,914	-
(2)受取手形及び売掛金	1,117,153	1,117,153	-
(3)未収入金	559,895	559,895	-
(4)投資有価証券	315,472	315,472	-
資産計	2,951,435	2,951,435	-
(1)支払手形及び買掛金	750,708	750,708	-
(2)未払金	406,204	406,204	-
(3)未払法人税等	322,785	322,785	-
負債計	1,479,699	1,479,699	-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,461,840	1,461,840	-
(2)受取手形及び売掛金	1,363,563	1,363,563	-
(3)未収入金	857,462	857,462	-
(4)投資有価証券	274,657	274,657	-
資産計	3,957,523	3,957,523	-
(1)支払手形及び買掛金	860,064	860,064	-
(2)未払金	487,996	487,996	-
(3)未払法人税等	375,886	375,886	-
負債計	1,723,947	1,723,947	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
関係会社株式	1,010	10
預り保証金	373,680	385,680

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	958,914	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,117,153	-	-	-
未収入金	559,895	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの(債券)	-	117,810	264,000	-
合計	2,635,962	117,810	264,000	-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,461,840	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,363,563	-	-	-
未収入金	857,462	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの(債券)	-	207,805	239,200	-
合計	3,682,865	207,805	239,200	-