有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解しております。これらの分解した収益と各事業内容の収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、73百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを見込んでいます。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、45百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを見込んでいます。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解しております。これらの分解した収益と各事業内容の収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 事業内容 | 合計 | ||
| 通信販売事業 | その他の事業 | ||
| 収益認識の時期 一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 40,406 48 | 2,403 32 | 42,809 81 |
| 計 | 40,455 | 2,436 | 42,891 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,455 | 2,436 | 42,891 |
| 外部顧客への売上高 | 40,455 | 2,436 | 42,891 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 事業内容 | 合計 | ||
| 通信販売事業 | その他の事業 | ||
| 収益認識の時期 一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 42,245 65 | 3,231 86 | 45,476 151 |
| 計 | 43,310 | 3,317 | 45,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,310 | 3,317 | 45,628 |
| 外部顧客への売上高 | 42,310 | 3,317 | 45,628 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 | 2,563 | 3,054 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 | 3,054 | 3,289 |
| 契約負債(期首残高) 前受金 | 70 | 73 |
| 契約負債(期末残高) 前受金 | 73 | 45 |
契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、73百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを見込んでいます。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、45百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを見込んでいます。