有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
①[貸借対照表]
| | (単位:百万円) |
| のれん | 13 | - |
| ソフトウエア | 1,143 | 1,537 |
| ソフトウエア仮勘定 | 296 | 233 |
②[損益計算書]
2018/06/28 14:14- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物及び建物附属設備については法人税法の定めと同一の基準による定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 14:14 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主な内容
工具、器具及び備品 無線LAN一式 計 4百万円
ソフトウエア CMSシステム 計 9百万円
その他 商標権 会社ロゴ 計 4百万円
(注2018/06/28 14:14 - #4 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分等し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。2018/06/28 14:14 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については法人税法の定めと同一の基準による定額法)を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~39年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 14:14