四半期報告書-第2期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月3日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されましたが、統合以前、株式会社アイレップはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結範囲と実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成29年3月期第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)と比較しております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、雇用情勢の改善に伴う個人消費の回復や、好調な企業収益に伴う合理化・省力化投資や研究開発投資などの設備投資が牽引し、内需は堅調に推移しました。外需面では、アジア向けの輸出を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国経済の動向やその金融政策が国際金融資本市場に及ぼす影響等に加え、中国を始めとする新興国経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、北朝鮮情勢他の地政学的リスクなど、引き続き世界経済の景気減速のリスクも存在しています。
こうした経済環境のもと、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、さまざまなメディアでブランディング目的での活用が拡がっている動画広告市場の発展及び運用型広告市場の継続的な拡大等が寄与し、平成29年8月実績では前年同月比9%の成長を示しました(経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成29年8月分確報値)』によります)。
このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」を強化し、双方の連携関係を深めてまいります。また、迅速かつ一体的なグループ戦略策定を進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指します。具体的には、①効率化によるシナジー効果をめざしたグループ全体における人員の最適配置の推進、ニアショア及びオフショアの拠点活用、②既存領域の競争力強化へ向けた運用型広告の対応体制の整備やグローバルプラットフォーマーとの関係強化、③成長分野への投資の一環として、データの適切な利活用やオープンイノベーションの推進へ向けた取り組みを展開しております。
こうした取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は93,424百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は3,530百万円(前年同期比71.6%増)、経常利益は3,467百万円(前年同期比88.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円(前年同期比217.7%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(インターネット関連事業)
インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とし、主として広告会社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野である「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とし、主として広告主(クライアント)に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する「クライアント事業」からなります。
当第2四半期連結累計期間においては動画広告やスマートデバイス広告、データを活用した運用型広告取引の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は92,924百万円(前年同期比19.5%増)となり、セグメント利益は3,412百万円(前年同期比99.0%増)となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会社のインベストメント事業で営業投資有価証券の売却を行い、売上高は500百万円(前年同期比31.7%減)、セグメント利益は457百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、53,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,739百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金、のれんが減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,862百万円減少し、26,371百万円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加し、26,657百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて715百万円増加し、20,829百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は2,990百万円(前年同期は2,161百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,396百万円、売上債権の減少額3,891百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1,991百万円、法人税等の支払額1,374百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,073百万円(前年同期は196百万円の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出517百万円、差入保証金の差入による支出347百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,183百万円(前年同期は188百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入66百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額881百万円、長期借入金の返済による支出215百万円等の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。