有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等
②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適
用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額
法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
(収益認識に係わる会計方針変更の実施)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の一部の連結子会社では、リスティング広告等の取引にお
いて、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、当連結会計年度より、当該広告の
掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、今
般、当社グループ内の体制が整備されたことから、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更す
るものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資
産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の遡及適用後の期首残高は、それぞれ67百万円、49百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△677百万円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,034百万円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会社での余資運用資金(現金及び預金)及び同社の管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等
②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適
用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額
法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
(収益認識に係わる会計方針変更の実施)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の一部の連結子会社では、リスティング広告等の取引にお
いて、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、当連結会計年度より、当該広告の
掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、今
般、当社グループ内の体制が整備されたことから、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更す
るものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資
産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の遡及適用後の期首残高は、それぞれ67百万円、49百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| インターネッ ト関連事業 | インベスト メント事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 183,149 | 1,629 | 184,779 | - | 184,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 183,149 | 1,629 | 184,779 | - | 184,779 |
| セグメント利益 | 6,522 | 1,084 | 7,606 | △677 | 6,928 |
| セグメント資産 | 46,806 | 4,926 | 51,733 | 4,034 | 55,768 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 788 | - | 788 | 30 | 819 |
| のれんの償却額 | 272 | - | 272 | - | 272 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,642 | 97 | 1,739 | - | 1,739 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,351 | - | 1,351 | 44 | 1,396 |
(注)1.調整額は次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△677百万円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,034百万円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会社での余資運用資金(現金及び預金)及び同社の管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 78,638 | インターネット関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| インターネット 関連事業 | インベストメ ント事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 323 | - | 323 | - | 323 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| インターネット 関連事業 | インベストメ ント事業 | 計 | |||
| 当期償却費 | 272 | - | 272 | - | 272 |
| 当期末残高 | 1,304 | - | 1,304 | - | 1,304 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。