有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容
提出会社
(注)1.但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成25年2月27日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.新株予約権者は、平成30年3月期において、営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能となります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
5.デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。
6.株式会社アイレップが発行したものであります。なお、ストック・オプション等の数につきましては、株式移転後の株式数(株式会社アイレップの普通株式1株につき当社普通株式0.83株を割当て)に換算して記載しております。
連結子会社(ユナイテッド㈱)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント
営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとします。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
(ⅱ)10億円を超過した場合、3分の2まで
(ⅲ)20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存す
るすべての本新株予約権を行使できないものとします。
3.本新株予約権は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
4.本新株予約権は、キラメックス株式会社の平成29年3月期から平成31年3月期までのいずれかの期の売上において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)売上高が3億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)売上高が5億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、新株予約権数については、株式数に換算して記載しております。
提出会社
① ストック・オプション等の数
(注)1. 平成17年11月新株予約権は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの共同株式移転に際し、株式会社アイレップより株式移転比率1:0.83で承継し付与したもので、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
2. 平成25年2月27日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
② 単価情報
(注)平成25年2月27日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
連結子会社(ユナイテッド㈱)
① ストック・オプション等の数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当連結会計年度においてD.A.コンソーシアムホールディングス㈱により付与された平成29年7月新株予約権(平成29年6月27日取締役会決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成14年7月15日から平成29年7月14日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成29年7月14日
権利行使期間開始日:平成29年7月15日
権利行使期間終了日:平成59年7月14日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数:30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(30年-0年)÷2
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.平成29年7月14日の国債利回り(残存期間15年)
(2)当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された平成29年4月新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成25年11月11日から平成29年4月21日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 109 | 186 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 0 | 3 |
3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容
提出会社
| 平成21年3月 新株予約権 (注)5 | 平成22年3月 新株予約権 (注)5 | 平成23年7月 新株予約権 (注)5 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)2 | 普通株式 61,600株 (注)3 | 普通株式 86,800株 (注)3 | 普通株式 73,200株 (注)3 |
| 付与日 | 平成21年3月24日 | 平成22年3月19日 | 平成23年7月19日 |
| 権利確定条件 | 当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 | 当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 | 当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年3月24日 至 平成21年3月24日 | 自 平成22年3月19日 至 平成22年3月19日 | 自 平成23年7月19日 至 平成23年7月19日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年10月3日 至 平成51年3月24日 | 自 平成28年10月3日 至 平成52年3月19日 | 自 平成28年10月3日 至 平成53年7月19日 |
| 平成24年7月 新株予約権 (注)5 | 平成25年5月 新株予約権 (注)5 | 平成25年7月 新株予約権 (注)5 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 当社従業員 42名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)2 | 普通株式 74,000株 (注)3 | 普通株式 226,000株 | 普通株式 74,300株 |
| 付与日 | 平成24年7月18日 | 平成25年5月1日 | 平成25年7月19日 |
| 権利確定条件 | 当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 | 権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)1 | 当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年7月18日 至 平成24年7月18日 | 自 平成25年5月1日 至 平成27年3月27日 | 自 平成25年7月19日 至 平成25年7月19日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年10月3日 至 平成54年7月18日 | 自 平成28年10月3日 至 平成32年3月27日 | 自 平成28年10月3日 至 平成55年7月19日 |
| 平成26年7月 新株予約権 (注)5 | 平成26年7月 新株予約権 (注)5 | 平成27年7月 新株予約権 (注)5 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 34名 | 当社取締役 6名 当社従業員 5名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)2 | 普通株式1,335,000株 | 普通株式 94,100株 | 普通株式 98,800株 |
| 付与日 | 平成26年7月18日 | 平成26年7月18日 | 平成27年7月17日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)4 | 当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 | 当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 対象勤務期間 | ― | 自 平成26年7月18日 至 平成26年7月18日 | 自 平成27年7月17日 至 平成27年7月17日 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年7月1日 至 平成33年6月30日 | 自 平成28年10月3日 至 平成56年7月18日 | 自 平成28年10月3日 至 平成57年7月17日 |
| 平成28年4月 新株予約権 (注)5 | 平成17年11月 新株予約権 (注)6 | 平成29年7月 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 9名 | 当社従業員 10名 | 当社取締役 3名 当社子会社取締役及び執行役員 16名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)2 | 普通株式 98,300株 | 普通株式 311,250株 | 普通株式 52,100株 |
| 付与日 | 平成28年4月15日 | 平成17年11月1日 | 平成29年7月14日 |
| 権利確定条件 | 当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 | 権利行使時において、当社又は当社の子会社の役員(含む監査役)又は使用人であること。 (注)1 | 当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成28年4月15日 至 平成28年4月15日 | 自 平成17年11月1日 至 平成19年9月29日 | 自 平成29年7月15日 至 平成29年7月15日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年10月3日 至 平成58年4月15日 | 自 平成28年10月3日 至 平成29年9月20日 | 自 平成29年7月15日 至 平成59年7月14日 |
(注)1.但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成25年2月27日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.新株予約権者は、平成30年3月期において、営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能となります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとします。
5.デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。
6.株式会社アイレップが発行したものであります。なお、ストック・オプション等の数につきましては、株式移転後の株式数(株式会社アイレップの普通株式1株につき当社普通株式0.83株を割当て)に換算して記載しております。
連結子会社(ユナイテッド㈱)
| 平成23年12月 新株予約権 | 平成26年8月 新株予約権 | 平成28年4月 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役(執行役兼務2名含む) 6名 同社執行役 3名 同社従業員 3名 | 同社取締役 4名 同社従業員 14名 | 同社子会社 取締役 3名 同社子会社 従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 165,000株 | 普通株式 170,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 平成23年12月9日 | 平成26年8月15日 | 平成28年4月19日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年12月9日)以降、権利確定日(平成27年7月1日)まで継続して勤務していること。 (注)2 | 付与日(平成26年8月15日)以降、権利確定日(平成29年7月1日)まで継続して勤務していること。 (注)3 | 付与日(平成28年4月19日)以降、権利確定日(平成30年4月5日)まで継続して勤務していること。 (注)4 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年12月9日 至 平成27年7月1日 | 自 平成26年8月15日 至 平成29年7月1日 | 自 平成28年4月19日 至 平成30年4月5日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成30年6月30日 | 自 平成29年7月1日 至 平成32年6月30日 | 自 平成30年4月5日 至 平成35年3月31日 |
| 平成28年8月 新株予約権 | 平成29年4月 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5名 同社従業員 2名 同社子会社 取締役 2名 | 同社取締役 5名 同社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 96,000株 |
| 付与日 | 平成28年8月19日 | 平成29年4月19日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 付与日(平成29年4月19日)以降、権利確定日(平成31年3月31日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成28年8月19日 至 平成30年7月29日 | 自 平成29年4月19日 至 平成31年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年7月29日 至 平成38年7月27日 | 自 平成31年3月31日 至 平成34年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント
営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとします。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
(ⅱ)10億円を超過した場合、3分の2まで
(ⅲ)20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存す
るすべての本新株予約権を行使できないものとします。
3.本新株予約権は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
4.本新株予約権は、キラメックス株式会社の平成29年3月期から平成31年3月期までのいずれかの期の売上において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(イ)売上高が3億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)売上高が5億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ハ)売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、新株予約権数については、株式数に換算して記載しております。
提出会社
① ストック・オプション等の数
| 平成17年11月 新株予約権 | 平成21年3月 新株予約権 | 平成22年3月 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 190,900 | 53,200 | 74,600 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 29,050 | - | - |
| 失効 | 161,850 | - | - |
| 未行使残 | - | 53,200 | 74,600 |
| 平成23年7月 新株予約権 | 平成24年7月 新株予約権 | 平成25年5月 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 63,200 | 64,000 | 135,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 72,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 63,200 | 64,000 | 63,000 |
| 平成25年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 1,224,000 | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 15,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | 1,209,000 | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 55,100 | - | 73,700 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 55,100 | - | 73,700 |
| 平成27年7月 新株予約権 | 平成28年4月 新株予約権 | 平成29年7月 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 52,100 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 52,100 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 77,700 | 87,300 | - |
| 権利確定 | - | - | 52,100 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 77,700 | 87,300 | 52,100 |
(注)1. 平成17年11月新株予約権は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの共同株式移転に際し、株式会社アイレップより株式移転比率1:0.83で承継し付与したもので、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
2. 平成25年2月27日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
② 単価情報
| 平成17年11月 新株予約権 | 平成21年3月 新株予約権 | 平成22年3月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 60 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,545 | - | - |
| 公正な評価単価 (円) | - | 279 | 284 |
| 平成23年7月 新株予約権 | 平成24年7月 新株予約権 | 平成25年5月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 420 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 1,791 |
| 公正な評価単価 (円) | 332 | 139 | 161 |
| 平成25年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | 平成26年7月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 399 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価 (円) | 613 | 1 | 356 |
| 平成27年7月 新株予約権 | 平成28年4月 新株予約権 | 平成29年7月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価 (円) | 362 | 682 | 1,357 |
(注)平成25年2月27日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役会決議により、平成25年4月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
連結子会社(ユナイテッド㈱)
① ストック・オプション等の数
| 平成23年12月 新株予約権 | 平成26年8月 新株予約権 | 平成28年4月 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 155,000 | 50,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 105,800 | - |
| 権利確定 | - | 49,200 | - |
| 未確定残 | - | - | 50,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 11,600 | - | - |
| 権利確定 | - | 49,200 | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 11,600 | 49,200 | - |
| 平成28年8月 新株予約権 | 平成29年4月 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 130,000 | - |
| 付与 | - | 96,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 130,000 | 96,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 平成23年12月 新株予約権 | 平成26年8月 新株予約権 | 平成28年4月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 202 | 2,152 | 1,549 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価 (円) | 535 | 3,000 | - |
| 平成28年8月 新株予約権 | 平成29年4月 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,422 | 2,424 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価 (円) | 86,700 | 67,000 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当連結会計年度においてD.A.コンソーシアムホールディングス㈱により付与された平成29年7月新株予約権(平成29年6月27日取締役会決議)の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年7月 新株予約権 | ||
| 株価変動性(注)1 | 64.607 | % |
| 予想残存期間(注)2 | 15 | 年 |
| 予想配当(注)3 | 15 | 円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.319 | % |
(注)1.平成14年7月15日から平成29年7月14日までの株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成29年7月14日
権利行使期間開始日:平成29年7月15日
権利行使期間終了日:平成59年7月14日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数:0年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数:30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数:0年+(30年-0年)÷2
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.平成29年7月14日の国債利回り(残存期間15年)
(2)当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された平成29年4月新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年4月 新株予約権 | ||
| 株価変動性(注)1 | 58.850 | % |
| 予想残存期間(注)2 | 3.44 | 年 |
| 予想配当(注)3 | 14 | 円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.195 | % |
(注)1.平成25年11月11日から平成29年4月21日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
