有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(収益認識に係わる会計方針変更の実施)
当社の一部の連結子会社では、リスティング広告等の取引において、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、当連結会計年度より、当該広告の掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、今般、当社グループ内の体制が整備されたことから、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の遡及適用後の期首残高は、それぞれ67百万円、49百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。