3545 デファクトスタンダード

3545
2020/01/08
時価
35億円
PER 予
20.31倍
2016年以降
18.57-198.42倍
(2016-2019年)
PBR
0.97倍
2016年以降
0.77-3.45倍
(2016-2019年)
配当
0%
ROE 予
4.79%
ROA 予
4.05%
資料
Link
CSV,JSON

デファクトスタンダード(3545)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2014年9月30日
702万
2015年9月30日 -77.51%
158万
2016年9月30日 +207.66%
486万
2017年9月30日 +64.72%
800万
2018年9月30日 -46.05%
432万
2019年9月30日 +999.99%
6637万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年9月30日)当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税6,213千円2,877千円
繰延税金負債計36,226千円32,650千円
繰延税金資産の純額27,666千円66,379千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/12/20 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて58,641千円増加し、496,842千円(同13.4%増)となりました。これは主に、㈱wajaからの事業の一部譲受に伴い、のれんが45,028千円、繰延税金資産が38,712千円増加したものの、有形及び無形固定資産については純額で16,336千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
2019/12/20 10:30
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。なお、前事業年度に係る貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用した後の表示となっております。
2019/12/20 10:30

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