有価証券報告書-第16期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,213千円		2,877千円
商品評価損	12,932〃		29,398〃
未払事業所税	2,059〃		2,043〃
修繕費否認	1,076〃		1,150〃
ポイント預り金	1,063〃		1,966〃
資産除去債務	40,547〃		41,720〃
資産調整勘定	-		19,872〃
繰延税金資産計	63,893千円		99,029千円
繰延税金負債
積立圧縮認容額	7,041千円		6,515千円
資産除去債務	29,185〃		26,135〃
繰延税金負債計	36,226千円		32,650千円
繰延税金資産の純額	27,666千円		66,379千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
住民税均等割等	-		4.0〃
税率差異による差額	-		△0.2〃
その他	-		△1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.6%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。