有価証券報告書-第13期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,716千円		8,956千円
商品評価損	7,056〃		10,322〃
未払事業所税	1,833〃		2,029〃
資産除去債務	27,105〃		25,781〃
繰延税金資産計	40,711千円		47,091千円
繰延税金負債
資産除去債務	25,524千円		20,920千円
繰延税金負債計	25,524千円		20,920千円
繰延税金資産の純額	15,187千円		26,170千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-
住民税均等割等	0.2〃		-
税額控除	△1.2〃		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6〃		-
その他	△1.5〃		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%		-

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年10月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。