訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等	2,284千円
商品評価損	3,577〃
未払事業所税	1,675〃
資産除去債務	9,952〃
減価償却超過額	6,359〃
フリーレント家賃	1,186〃
繰延税金資産計	25,036千円
繰延税金負債
資産除去債務	522千円
繰延税金負債計	522千円
繰延税金資産の純額	24,514千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.4%から37.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延負債の金額を控除した金額)が515千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が515千円増加しております。
当事業年度(平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等	4,716千円
商品評価損	7,056〃
未払事業所税	1,833〃
資産除去債務	27,105〃
繰延税金資産計	40,711千円
繰延税金負債
資産除去債務	25,524千円
繰延税金負債計	25,524千円
繰延税金資産の純額	15,187千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割等	0.2〃
税額控除	△1.2〃
税率変更による期末繰越税金資産の減額修正	0.6〃
その他	△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延負債の金額を控除した金額)が2,194千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が2,194千円増加しております。