有価証券報告書-第15期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,813千円		6,213千円
商品評価損	20,004〃		12,932〃
未払事業所税	2,087〃		2,059〃
修繕費否認	1,083〃		1,076〃
ポイント預り金	-〃		1,063〃
資産除去債務	29,513〃		40,547〃
繰延税金資産計	62,502千円		63,893千円
繰延税金負債
積立圧縮認容額	-千円		7,041千円
資産除去債務	21,506〃		29,185〃
繰延税金負債計	21,506千円		36,226千円
繰延税金資産の純額	40,996千円		27,666千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2017年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。