#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第3四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
2016/08/23 15:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新本社兼倉庫設備 66,981千円
資産除去債務 83,264千円
2016/08/23 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて148,186千円増加し、227,205千円(前期比187.5%増)となりました。これは主に、平成27年5月に本社移転を行ったことに伴う建物の増加(同138,313千円の増加)によるものであります。
(流動負債)
2016/08/23 15:00
#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
本社兼倉庫の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
2016/08/23 15:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法、建物(附属設備を除く)以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2016/08/23 15:00