法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.4%から37.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延負債の金額を控除した金額)が515千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が515千円増加しております。
当事業年度(平成27年9月30日)

2016/08/23 15:00