#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物本社兼倉庫設備 1,790千円
工具、器具及び備品梱包用機械等 4,505千円
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて15,143千円減少し、212,061千円(前期比6.7%減)となりました。これは主に、減価償却に伴う建物の減少(同17,121千円の減少)によるものであります。
(流動負債)
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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
本社兼倉庫の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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