#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整しております。
当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、財務諸表の営業利益と調整しております。2017/12/19 16:13
#3 業績等の概要: 業容拡大への対応としては、買取申し込み件数の増加に対応し、人材派遣費を削減した一方で雑給が前期比13.8%増となりましたが、出品業務(商品撮影、採寸等)を在宅ワーク化(アウトソース化)することで、更なるコスト削減を進めるとともに、大量の商品売買を実現してまいりました。物流費用につきましては、買取申し込み件数の増加に伴い前期比17.3%増となりました。
以上の結果、売上高は10,514,280千円(前期比9.2%増)、営業利益は439,034千円(同32.5%増)、経常利益は441,813千円(同39.9%増)、当期純利益は304,427千円(同46.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社事業の特徴は、買取及び販売ともにインターネットを主体としていること、過去取引実績のデータベース化による適正と思われる買取価格の決定及び独自の販売価格調整ロジックによる販売早期化による在庫効率化を推進していること、買取・査定・配送等業務の本社物流センターへの集約と分業・システム化によるパート・アルバイトを多用した効率的な業務処理オペレーションの構築等であります。
また、収益構造の特徴として、販管費においては、買取・査定・配送業務等において多く人員が必要となること等による人件費の負担、販売(販売時は購入者から配送料を受領)及び商品買取(無料配送サービスを提供)にかかる物流費用等により、多額のコストが計上され、結果として、当社の営業利益率は売上総利益率と比較すると低水準に留まっております。
上記の収益構造については、当社ビジネスモデル上の要因が大きいと考えられますが、今後において以下の施策を実施していくことにより、収益性向上を図っていく方針であります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて364,247千円増加し、5,106,079千円(前期比7.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて414,820千円増加し、4,969,165千円(前期比9.1%増)となりました。これは主に、人材派遣費の削減に伴い直接雇用のアルバイトスタッフを増やしたことによる雑給の増加(同119,843千円の増加)及び買取申し込み件数の増加に伴う物流費用の増加(同104,160千円の増加)によるものであります。
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