有価証券報告書-第14期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営戦略の現状と見通し
当社は、個人向けブランド、ファッション買取専門サイトの「ブランディア」を運営し、宅配買取に特化したサービスを提供しております。加えて、買い取った商品を当社運営のサイト「ブランディアオークション」や、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」をはじめ、楽天市場、eBay等のオークション・ECサイトを通じて販売する「ネット専業リユース事業」と、貴金属等の買取業者への卸販売等を含む「その他事業」を運営しております。当社は拠点の一極集中及び過去の膨大な買取実績データを基にした買取査定のシステム化による非属人化を強みとして、成長市場であるリユースブランド、ファッション市場にて、業容を拡大してまいりました。
昨今シェアリングエコノミーの伸長が喧伝され、スマートフォンを用いたいわゆる「フリマアプリ」や、アパレルメーカーによる下取りサービスが浸透する中で、当社は買取・販売の体制をさらに強化することで、変化する顧客ニーズに的確に応え、他社との差別化を図り、さらなる成長・企業価値の向上を実現していく所存です。
(2)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の今後の業容拡大にあたっては、広告宣伝費の効率的な投下が必要と考えております。そのため今後も継続的に広告宣伝費を投下し、あわせて認知度向上手段を模索してまいります。
当社事業の特徴は、買取及び販売ともにインターネットを主体としていること、過去取引実績のデータベース化による適正と思われる買取価格の決定及び独自の販売価格調整ロジックによる販売早期化による在庫効率化を推進していること、買取・査定・配送等業務の本社物流センターへの集約と分業・システム化によるパート・アルバイトを多用した効率的な業務処理オペレーションの構築等であります。
また、収益構造の特徴として、販管費においては、買取・査定・配送業務等において多く人員が必要となること等による人件費の負担、販売(販売時は購入者から配送料を受領)及び商品買取(無料配送サービスを提供)にかかる物流費用等により、多額のコストが計上され、結果として、当社の営業利益率は売上総利益率と比較すると低水準に留まっております。
上記の収益構造については、当社ビジネスモデル上の要因が大きいと考えられますが、今後において以下の施策を実施していくことにより、収益性向上を図っていく方針であります。
・落札データベース拡充による適正な買取価格及び販売価格決定ロジックの精度向上
・買取・査定・配送等業務における業務改善実施、外注事業者及びクラウドワーカーの柔軟な活用及びICタグの活用拡大による商品管理の効率化
(3)対処すべき課題
当社が属する国内のBtoC-EC市場は、経済産業省の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(平成29年4月公表)によれば、平成28年の市場規模が対前年比9.9%増の約15.1兆円と推計されており、当社のビジネス機会は拡大していると考えております。
このような状況下において、当社は平成28年1月7日付 通販新聞(株式会社通販新聞社)『注目ジャンル別通販売上高ランキング&分析』においてジャンル別売上高ランキング「中古ブランド・アパレル」1位や宅配買取No.1 (出典:平成29年3月に第三者機関である楽天リサーチ株式会社に委託して行った当社独自調査)を獲得しております。
しかし変動の激しい現在の市場において、当社としては、変化する顧客ニーズに的確に応え、収益源の多様化を図り、さらなる成長・企業価値の向上を実現していくことが重要だと考えております。そのため以下の事項を対処すべき課題と認識し、既存の事業の一層の充実及び事業領域の拡張に取り組んでまいります。
①商品買取の強化について
イ.新規ユーザーの開拓
近年、リユース市場は拡大傾向にあるものと考えられますが、平成29年3月に公表された「平成28年度 使用済製品等のリユース促進事業報告書」(環境省)によると、過去1年間の不用品の売却・引渡しの未経験者の割合は約6割である一方で、リユースの取組意向は約9割と高いことから、リユースに関する潜在的需要は相応の規模であるものと考えられます。
当社事業においては、これらの潜在的需要を開拓していくことが事業成長において重要であると考えており、以下の施策に継続して注力していく方針であります。
特に、新規ユーザーの獲得においては、当社サービスがインターネット専業であり非対面での取引に終始する形態であるため、ユーザーが査定品を当社に預けることに不安を感じるという側面があります。当社は、以下の施策等を通じて、ユーザーにおける当社の認知度、安心・信頼感の醸成、利便性の向上を図ることにより、新規ユーザーの開拓を推進しており、今後も一層の強化を実施していく方針であります。
a)広告宣伝活動におけるテレビ広告の拡大
当社事業においては、近年においてテレビ広告への出稿を拡大させております。これは、マス広告における露出拡大による当社サービスの認知向上に加えて、未利用者を含めた買取需要の喚起等を目的としております。
b)商品買取にかかる提携先の拡大
楽天㈱や㈱ニッポン放送等の大手企業との買取に関する提携により、当社知名度や安心感の補完及び各提携先が有する顧客・会員の当社への誘導を図るものであります。今後においても既存提携先からの顧客獲得の強化及び新規提携先の開拓を推進していく方針であります。
c)取扱ブランドの拡大
当社サービスにおいては、約7,000ブランド(平成29年9月30日現在)の商品を取り扱っており、今後もユーザーの買取依頼及び当社買取商品の拡大等を目的として、継続的に取扱ブランド数の拡大を図っております。
d)スマートフォン対応等の強化
近年におけるスマートフォンの急速な普及への対応として、買取査定アプリの開発及び提供を実施しており、平成29年9月期におけるスマートフォン経由での買取依頼の割合は概ね6割の水準に至っております。今後もスマートフォンを含むユーザーの利便性向上を考慮したサービスを強化していくとともに、スマートフォン広告の強化等も推進していく方針であります。
e)ユーザー対応の強化
ユーザーに対する信頼性・安心感の向上のため、ユーザー視点に立った迅速かつ丁寧な業務対応及びサポートにかかる体制強化を推進しております。
ロ.既存ユーザーの活性化
当社の業容拡大においては、新規ユーザーの開拓と並行して既存ユーザーを活性化することが重要と考えております。既存ユーザーに対してはリピータビリティと買取単価の引き上げを狙うため、メールマガジンやダイレクトメールを中心とした定期的なコンタクトを図っております。その結果、延べ約219万人・約108万ユニークユーザー(平成29年9月30日時点)の既存ユーザー中、2度以上当社サービスを利用されるユーザーは約31万人にまで拡大しております。さらに、利用実績に応じたユーザーランク別のアプローチにより、延べユーザー数に対する当社基準による優良顧客(当社との取引において、累計100,000円以上の買取金額が発生しているユーザー)の割合は、平成23年9月期の18.9%から平成29年9月期には37.3%まで高まっており、今後も継続的に引き上げを図ってまいります。
②販売戦略について
イ.販売チャネルの拡大・強化について
当社が行うリユース事業においては、商品をより多くの購入者の目に触れさせるため、販売チャネルの拡大・強化が重要と認識しております。
これまでは、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」を主力として、当社が運営する「ブランディアオークション」、楽天市場、eBay等のオークション・ECサイト等の多数のチャネルに同時出品しております。一方、当社運営の販売サイト「ブランディアオークション」については、近年、当社売上高に占める同サイトの構成比が高まっており、平成29年9月期においては当社売上高全体の20.9%を占めております。自社サイトは、他事業者が運営する販売サイトと異なり販売手数料等が発生しないことから、広告宣伝やメールマガジンによる集客等によりさらなる会員数増加に取り組み、他事業者への販売依存度の低下を図ってまいります。
他方、当社はヤフー㈱が運営する「ヤフオク!」において、平成21年度より平成28年度まで8年連続で「ベストストア総合グランプリ」を受賞しており、今後も他事業者が運営する販売サイトへの出品も並行して行う方針であることから、引き続き他事業者による客観的な評価も重要視してまいります。
また、海外販路については、一部商品において国内及び現地の流通価格を考慮して、eBayを通じての販売を行っており、今後も取組みを継続していく方針であります。
ロ.新古品の取扱いについて
近年、リユース品に対する消費者のイメージ向上等を背景に、国内主要ECサイト等において、新品とリユース品を併売する傾向が強まっております。また、製品メーカーにおいても自社製品のリユース品流通を容認する動きを見せ始めており、当社もこうした動きに対応する必要があると考えております。
こうした動きを踏まえ、当社においてもアパレルブランドの新古品の取扱いを実験的に開始しております。当社は、今後において、当該取組みを含む市場動向及び消費者ニーズを踏まえた取扱商品の選定及び販売を推進していく方針であります。
③事業成長に向けた買取・販売体制の強化
当社では、より多くのユーザーの買取・購買ニーズに迅速に対応するための人材確保が課題と考えております。そのため、各業務に即した自社システムの開発及び活用による業務オペレーションの仕組化・効率化の推進、人材の早期育成のための査定・出品業務等の各種業務に応じた研修カリキュラム策定等により、確保した人材の早期戦力化を図っております。さらに、梱包、配送の業務負担を軽減するため、在宅、社外で業務を行う人材への梱包業務等のアウトソースを開始しております。
今後も、パート・アルバイトを含めた多様な人材の確保及び繁忙期及び業務集中時期におけるアウトソースの活用等を推進することで、より効率的に事業を拡大できるよう体制構築に努めてまいります。
④広告効果を踏まえた広告宣伝費投下について
当社は、実店舗を持たないインターネット専業の事業形態であることから、継続的な広告宣伝費の投下が必要であると認識しております。当社の広告宣伝活動は、インターネット広告、ダイレクトメール及びテレビCM等を活用しておりますが、近年においてはテレビCMの拡大を図っており、当社の認知度向上、ユーザーの拡大及びその需要喚起を図っております。
近年におけるマス広告の強化等により、当社及びサービスの認知度は一定程度向上しているものと認識しておりますが、今後においては広告効果の分析精緻化を推進し、費用対効果の一層の向上を図る方針であり、効果的な広告宣伝費投下を継続的に行うことにより、ユーザー基盤の拡充に努めてまいります。
⑤新たな事業への取組みについて
当社は、自社において蓄積するブランド・ファッション分野のリユース品にかかる買取・販売データや査定・真贋鑑定ノウハウ等は有用な資産であり、今後の業容拡大にあたってはこれらの資産を有効活用することが必要と考えております。現時点で、具体的には他リユース事業者へのDeCoシステムの利用提供を予定しており、今後において、当該資産を活用した事業展開について継続して検討していく方針であります。