①当該制度は、会社法に基づき、平成20年9月22日臨時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」については付与した当時の対象者人数、「株式の数」については付与した当時の新株予約権の目的となる株式の数から、平成27年4月27日付で行った株式分割、及び平成28年6月8日付で行った株式分割を調整した株式の数を記載しております。
第2回(ア)新株予約権

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第2回(ア)新株予約権
決議日	平成20年9月22日開催の臨時株主総会決議及び平成20年9月22日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2、当社従業員 17
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 300,000株 (注)1
付与日	平成20年9月22日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成22年9月23日至平成30年9月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年4月27日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割、及び平成28年6月8日付株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(a)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由があると当社取締役会で判断した場合はこの限りではない。

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#3 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、平成29年9月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は423,000株(自己株式を除く発行済株式総数の9.4%)であり、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成29年12月1日以降の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使数 23個2017/12/19 16:13

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	192,466	113,117
(うち新株予約権(株))	(192,466)	(113,117)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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