#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2018/08/09 15:07
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 自己株式の処分
新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期累計期間において自己株式が76,262千円、利益剰余金が62,438千円、資本剰余金が5,776千円減少した結果、株主資本は純額で8,046千円増加しております。
2018/08/09 15:07
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在の発行数には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/08/09 15:07
#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2018/08/09 15:07