費用面では、買い取った後の商品の画像撮影・データ入力業務を在宅ワーク化(クラウドワーク化)することにより雑給額が当事業年度は893,031千円(前期比9.5%減)となった一方で、買取サービスにかかるテレビCM投下等により、広告宣伝費が1,640,176千円(同13.3%増)、物流単価の上昇等により物流費用が805,662千円(同13.8%増)となりました。
その他の取り組みとして、従業員に対する福利厚生の一環で2018年4月に企業内保育所を開園し、運営費用は販売費及び一般管理費に計上するとともに、これに関する補助金収入を営業外収益に計上いたしました。また、2018年9月には、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたことに伴い、当該市場変更に関する費用を営業外費用に計上するとともに、2018年9月期の期末配当金について、1株当たり5円の記念配当を実施することといたしました。
以上の結果、売上高は11,568,709千円(前期比10.0%増)、営業利益は423,990千円(同3.4%減)、経常利益は429,778千円(同2.7%減)、当期純利益は294,577千円(同3.2%減)となりました。
2018/12/18 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
