有価証券報告書-第15期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にあるものの、米国政権の経済政策に起因する諸問題等で世界経済の先行きが不透明なこともあり、個人の消費については、依然として楽観視できない状況が続いております。
一方、リユース業界においては、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体としては広がりが見られますが、一方でリユースサービスの利便性が向上し、選択肢が広がる中で、ユーザーによるサービスの選別が厳しくなっていくことが見込まれます。
このような環境の下、当社は「実店舗で運営する」という従来のリユース業の既成概念にとらわれず、「ネット専業」で事業運営することで運営コストを削減し、市場規模が拡大傾向にあるリユース業界において、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。
買取面では、買取サイト「ブランディア」について、引き続きテレビCMの実施により認知度の向上を図るとともに、2018年4月には「ブランディア」買取サービスの公式スマホアプリをリリースいたしました。また、ユーザーの売却希望商品をお詰め頂くダンボール(宅配キット)の「小サイズ」をポスト投函可能にする等、サービス改善を進めてまいりました。さらに2018年8月には、当社買取サービスの強みである「まとめ売り」とその「換金スピード」をご体験頂くため、品物が到着したその日に査定を完了する「当日査定チャレンジキャンペーン」を行いました。
買取商品としては、引き続きセカンドブランド(リユース品としての平均販売価格が1千円以上1万円未満となる商品)が中心でありますが、その中でも比較的高単価の商品(“セカンドハイ”商品)の買い取り強化をプロモーションした結果、買取単価が上昇いたしました。
これにより、当事業年度における買取申し込み件数は440,660件(前期比11.0%減)となったものの、買取金額は6,423,559千円(同25.5%増)となりました。
販売面では、当事業年度は、買い取った比較的高単価の“セカンドハイ”商品が販売に回ったことにより、売上総利益率は49.0%(前期比2.4ポイント減)となりました。販路別では、今期の戦略的テーマと掲げ強化している自社販路「ブランディアオークション」の売上構成比が、前事業年度における20.9%から当事業年度は31.8%へ大きく向上いたしました。また、2018年6月には、オークション形式ではなく定額で購入可能な公式ECアプリ「ブランディア マーケット」をリリースし、よりユーザーが商品を購入しやすい環境を整えてまいりました。一方、海外販路である「eBay」の売上構成比も、前事業年度における2.9%から当事業年度は7.8%へ向上いたしました。
費用面では、買い取った後の商品の画像撮影・データ入力業務を在宅ワーク化(クラウドワーク化)することにより雑給額が当事業年度は893,031千円(前期比9.5%減)となった一方で、買取サービスにかかるテレビCM投下等により、広告宣伝費が1,640,176千円(同13.3%増)、物流単価の上昇等により物流費用が805,662千円(同13.8%増)となりました。
その他の取り組みとして、従業員に対する福利厚生の一環で2018年4月に企業内保育所を開園し、運営費用は販売費及び一般管理費に計上するとともに、これに関する補助金収入を営業外収益に計上いたしました。また、2018年9月には、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたことに伴い、当該市場変更に関する費用を営業外費用に計上するとともに、2018年9月期の期末配当金について、1株当たり5円の記念配当を実施することといたしました。
以上の結果、売上高は11,568,709千円(前期比10.0%増)、営業利益は423,990千円(同3.4%減)、経常利益は429,778千円(同2.7%減)、当期純利益は294,577千円(同3.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(1) ネット専業リユース事業
ネット専業リユース事業については、広告宣伝の増加に基づき買取商品が増加した結果、販売が増加し、外部顧客に対する売上高は10,907,598千円(前期比15.2%増)、セグメント利益(売上総利益)は5,532,048千円(同7.0%増)となりました。
(2) その他事業
その他事業については、法人向けの卸販売よりも個人向けのインターネット販売(ネット専業リユース事業での販売)を優先したこと等により減少し、外部顧客に対する売上高は661,110千円(前期比37.0%減)、セグメント利益(売上総利益)は138,187千円(同41.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて470,169千円減少し、1,995,101千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は344,868千円(前年同期は325,070千円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加527,737千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により使用した資金は134,534千円(前年同期比67.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出128,705千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により獲得した資金は10,988千円(前年同期は107,781千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入11,086千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入については、各セグメント共通で行っているため、セグメント別の数値は記載しておりません。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) (千円)	前事業年度比(%)
共通	6,423,559	125.5

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) (千円)	前事業年度比(%)
ネット専業リユース事業	10,907,598	115.2
その他事業	661,110	63.0
合計	11,568,709	110.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて153,391千円増加し、3,933,550千円(前事業年度末比4.1%増)となりました。これは主に、現金及び預金が481,216千円減少したものの、商品が525,086千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて136,035千円増加し、414,854千円(同48.8%増)となりました。これは主に、保育所の内装工事等の建物(純額)が120,537千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて52,175千円減少し、596,162千円(同8.0%減)となりました。これは主に、未払金が36,945千円増加したものの、未払法人税等が55,320千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて36,034千円増加し、132,421千円(同37.4%増)となりました。これは有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が36,034千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて305,567千円増加し、3,619,822千円(同9.2%増)となりました。これは主に、利益剰余金が206,152千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、主に個人向け買取サイト「ブランディア」の認知度向上に伴う買取金額の増加を背景に、前事業年度に比べて1,054,428千円増加し、11,568,709千円(前期比10.0%増)となりました。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて792,393千円増加し、5,898,473千円(前期比15.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて277,080千円増加し、5,246,245千円(前期比5.6%
増)となりました。これは主に、出品業務の在宅ワーク化に伴い、直接雇用のアルバイトスタッフを減らしたことにより雑給が減少(同93,419千円減少)した一方で、物流単価の上昇に伴い物流費用が増加(同97,728千円増加)し、また広告宣伝量の増加に伴い広告宣伝費が増加(同192,289千円増加)したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて15,044千円減少し、423,990千円(同3.4%減)となりました。
また営業利益率は、前期比0.5ポイント減の3.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて27,693千円増加し、30,904千円(前期比862.4%増)となりました。これは主に、保育所の内装工事等に対する補助金が発生し、助成金収入が増加(同24,185千円増加)したことによるものであります。
また営業外費用は、前事業年度に比べて24,683千円増加し、25,116千円(同5713.7%増)となりました。これは主に、東証第一部指定替えに伴う上場関連費用23,359千円が発生したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて12,034千円減少し、429,778千円(同2.7%減)となりました。
また経常利益率は、前期比0.5ポイント減の3.7%となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度及び前事業年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて9,849千円減少し、294,577千円(同3.2%減)となりました。
また当期純利益率は、前期比0.4ポイント減の2.5%となりました。
(4)流動性及び資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に倉庫の建物附属設備や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行う方針であります。