四半期報告書-第16期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税を控えていることによる消費者マインドの慎重化が下押し要因として働いているものの、良好な雇用・所得環境に下支えされ、個人消費は緩やかな拡大が持続しております。
当社が属するリユース業界では、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体としては広がりが見られます。一方でフリマアプリやシェアリングの流行による中古市場活況の中、ユーザーの選択肢が広がることで、サービスの選別がより厳しくなっていくことが見込まれます。
このような環境の下、当社はリユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。
買取面では、プレゼントキャンペーンやWEBページのSEO対策、リピーター施策等による訴求を行い、当第3四半期累計期間における買取申し込み件数は332,578件(前年同期比5.9%減)となったものの、買取金額は5,736,245千円(同20.3%増)となりました。
販売面では、商品単価の上昇等により売上総利益率は43.0%(前年同期比6.9ポイント減)となりました。今期のテーマである自社販路強化の取り組みといたしましては、ブランディア経済圏の機能拡充を目的として、2019年5月に、ブランド品のサブスクリプション型シェアリングサービス「ブランディアレンタル」を開始し、当社が保有する55万点に及ぶリユースブランド品の中から、月額4,980円でレンタルニーズの高い人気ブランドのバッグ等を提供しております。「売る」「買う」という選択肢に「借りる」を加えることで、より一層ユーザビリティを向上させてまいります。
また、直近、自社販路であるブランディア マーケットではWEB上での閲覧ユーザーが増加傾向にあります。そのため、WEBページに訪問したユーザーが、アプリダウンロードの手順を踏むことなく、会員登録、ログイン、お気に入り追加、購入まで一貫してWEB上で行えるように改善いたしました。
一方で、今年のゴールデンウィークは10連休となり、期間中は買取申し込みへの対応を優先した結果、販売出品への対応が遅れ、想定より第3四半期会計期間末の未出品在庫は増加いたしました。第4四半期会計期間はこれら未出品在庫の出品を強化することで、売上高の増加を目指してまいります。
費用面では、引き続き出品業務の在宅ワーク化を進め、業務人件費を削減する一方で、広告宣伝費の費用対効果が改善した結果、当第3四半期累計期間における広告宣伝費は1,216,753千円(前年同期比9.3%減)となりました。
当社は、中長期的な利益成長のために、自社販路の売上高比率を高めることが必要と考え、期初から戦略的投資を行っておりましたが、第1四半期の暖冬による冬物商材の販売不振及び自社販路の集客の遅れ等により、売上高の伸びに当初の見通しよりも時間を要したことを受け、売上高は8,646,970千円(前年同期比2.3%減)、営業損失は189,803千円(前年同期は営業利益315,041千円)、経常損失は173,532千円(前年同期は経常利益341,139千円)、四半期純損失は122,269千円(前年同期は四半期純利益233,946千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ネット専業リユース事業
ネット専業リユース事業については、引き続き広告宣伝費の投下により買取商品が増加したものの、自社販路の集客の遅れ等による販売の減少、及び売上総利益率の低下によるセグメント利益の減少の結果、外部顧客に対する当第3四半期累計期間の売上高は8,155,913千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(売上総利益)は3,618,393千円(同16.2%減)となりました。
② その他事業
その他事業については、高価格帯のブランド品や貴金属の卸販売等が増加した結果、外部顧客に対する当第3四半期累計期間の売上高は491,057千円(同2.5%減)、セグメント利益(売上総利益)は97,239千円(同2.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて234,319千円減少し、3,675,885千円(前事業年度末比6.0%減)となりました。これは主に、現金及び預金が1,185,866千円減少したものの、商品が804,906千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて27,972千円増加し、466,173千円(同6.4%増)となりました。これは主に、繰延税金資産が52,975千円増加したものの、有形及び無形固定資産の減価償却により24,839千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて39,066千円減少し、557,096千円(同6.6%減)となりました。これは主に、未払法人税等が61,512千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて613千円増加し、133,034千円(同0.5%増)となりました。これは資産除去債務が613千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて167,894千円減少し、3,451,927千円(同4.6%減)となりました。これは利益剰余金が167,894千円減少したことによるものであります。