Orchestra HD（6533）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタルトランスフォーメーション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。

2026/03/25 15:49

#2 事業等のリスク

① 市場動向について
当社グループは、デジタルマーケティング事業に続き、デジタルトランスフォーメーション事業を展開する等、成長市場において新たに事業を展開していくことで成長を続けております。
各事業については、成長が今後も見込まれるものと判断しておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

2026/03/25 15:49

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルトランスフォーメーション事業	606
デジタルマーケティング事業	375

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

2026/03/25 15:49

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「IP・エンタメ事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の4つを事業セグメントとしております。うち、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「IP・エンタメ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、自動認識システム、その他各種Webシステム開発等を行っております。

2026/03/25 15:49

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

デジタルトランスフォーメーション事業における重要なのれんは、株式会社Sharing Innovationsの取得により生じたのれんであり、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ697,531千円、697,531千円、752,665千円であります。
デジタルマーケティング事業における重要なのれんは、株式会社デジタルアイデンティティの取得により生じたのれんであり、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ1,189,709千円、1,189,709千円、1,189,709千円であります。

2026/03/25 15:49

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
②デジタルマーケティング事業

2026/03/25 15:49

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

デジタルトランスフォーメーション事業
新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はAI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&A等IT業界全体として、競争が活発化しております。
このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。2026/03/25 15:49

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が4兆459億円(前年比110.8%:株式会社電通発表)となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2%にまで達しております。
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、クライアントのDXを“Transformation”まで支援できる企業、コンサルティングとともに先端テクノロジーの提案が可能な集団を目指すという長期計画を掲げております。
当連結会計年度において、デジタルトランスフォーメーション事業の中核企業である株式会社Sharing Innovations(連結ベース)では、上期に、主に営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るための採用や品質改善対応といった投資を実行し、下期にかけて利益が増加することを見込んでおりましたが、当社を取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。Salesforce領域では、前年より中堅・エンタープライズ向けに軸足をシフトしてまいりましたが、案件の難易度・サイズアップが加速し、難易度・サイズに対応できるプロジェクトマネージャー(PM)・プロジェクトリーダー(PL)の必要性が増しております。それに伴い、PM・PLの不足から当初の計画より案件数、売上高が減少いたしました。SES(パートナー)領域では、業界で内製化が進展し、専門性の高い市場へニーズがシフトしております。レガシー、ロースキル領域は市場ニーズが減少し、当社の売上も減少いたしました。ただ、営業体制を強化したことで、直近は当社への引き合いが増加しております。

2026/03/25 15:49