2 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、「デジタルマーケティング事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、4,984,969千円減少しております。