有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

34.企業結合
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ランド・ホーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年9月30日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ランド・ホー
事業の内容 :スマートフォンゲーム、コンシューマーゲームの開発・運営受託
② 取得日
2024年9月30日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
DX人材の増強や顧客基盤の共有・クロスセル機会の拡大を目的としております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	610,008
現金及び現金同等物	226,840
営業債権及びその他の債権	211,496
その他の流動資産	22,014
有形固定資産	5,829
使用権資産	115,257
無形資産	33
その他の金融資産	32,580
その他の非流動資産	6,161
繰延税金資産	35,372
営業債務及びその他の債務	39,202
借入金	367,641
リース負債	114,852
その他の流動負債	67,270
引当金	8,085
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	58,534
のれん	551,473

当該企業結合に係る取得関連費用は30,700千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、IP・エンタメ事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

公正価値	契約上の未収入金	回収不能見込額
211,496	211,496	-

(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	610,008
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	226,840
子会社の取得による支出	383,167

(5)企業結合による当社グループへの財務上の影響
① 被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている株式会社ランド・ホーの支配獲得日からの業績は次のとおりであります。
(単位:千円)

項目	金額
売上収益	328,659
当期利益	△25,809

② 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結当期利益
企業結合が、前連結会計年度の期首である2024年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:千円)

項目	金額
売上収益	14,760,221
当期利益	658,605

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社ヴェスが、以下のとおり、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトを取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年1月30日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト
事業の内容 :Web系システムや基幹システム、スマホアプリなどのソフトウェア開発を行うSES事業
② 取得日
2025年1月30日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
顧客基盤や人的リソースを共有し、新たな顧客ニーズへ対応していくことで、DX事業全体としての成長を加速させることを目的としております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社子会社である株式会社ヴェスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	993,835
現金及び現金同等物	187,943
営業債権及びその他の債権	132,578
その他の流動資産	13,030
有形固定資産	5,471
使用権資産	189,283
その他の金融資産	21,717
繰延税金資産	84,782
営業債務及びその他の債務	55,536
未払法人所得税	2,113
リース負債	190,297
その他の流動負債	61,554
引当金	8,769
その他の非流動負債	8,015
繰延税金負債	68,420
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	240,100
のれん	753,735

当該企業結合に係る取得関連費用は54,100千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、デジタルトランフォーメーション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

公正価値	契約上の未収入金	回収不能見込額
132,578	132,578	-

(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	993,835
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	187,943
子会社の取得による支出	805,892

(5)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの支配獲得日からの業績は次のとおりであります。
(単位:千円)

項目		金額
売上収益		827,701
当期利益		39,277

②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:千円)

項目	金額
売上収益	15,840,538
当期利益	836,356