有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティは、2021年9月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ぱむの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ぱむ
事業の内容 :デジタルマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
デジタルマーケティング人材の確保、新たな顧客獲得により、事業の成長を加速させることを目的としております。
③ 企業結合日
2021年10月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から同年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
516,560千円
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティは、2021年9月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ぱむの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ぱむ
事業の内容 :デジタルマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
デジタルマーケティング人材の確保、新たな顧客獲得により、事業の成長を加速させることを目的としております。
③ 企業結合日
2021年10月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から同年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 570,000千円 |
| 取得原価 | 570,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
516,560千円
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 762,676千円 |
| 固定資産 | 572,795 |
| 資産合計 | 1,335,472 |
| 流動負債 | 257,798 |
| 固定負債 | 1,024,234 |
| 負債合計 | 1,282,032 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 732,337千円 |
| 営業損失 | △50,168 |
| 経常利益 | 69,168 |
| 税金等調整前当期純利益 | 60,117 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,687 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.21 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。