有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

14.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

	2024年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
減価償却超過額	250	△233	-	-	-	17
貸倒引当金	13	134	-	-	-	148
未払事業税	26,715	△6,926	-	-	-	19,789
減損損失	18,245	△6,507	-	-	-	11,737
税務上の繰越欠損金	-	20,778	-	29,070	-	49,849
未払有給休暇	38,952	4,296	-	6,036	4,762	54,048
リース負債	11,244	△2,677	-	265	-	8,832
その他	14,908	1,974	-	-	-	16,883
合計	110,330	10,839	-	35,372	4,762	161,306
繰延税金負債
未収還付事業税	-	5,217	-	-		5,217
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	164,422	-	△19,078	-	-	145,344
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品	8,559	4,843	-	-	-	13,402
資産調整勘定償却	-	7,415	-	-	-	7,415
売却目的資産	12,653	△10,864	-	-	-	1,789
その他	-	3,707	-	-	-	3,707
合計	185,635	10,319	△19,078	-	-	176,876

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

	2025年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	その他	2025年 12月31日
繰延税金資産
減価償却超過額	17	△17	-	-	-	-
貸倒引当金	148	206	-	-	-	355
未払事業税	19,789	1,153	-	1,069	-	22,012
減損損失	11,737	△5,199	-	-	-	6,538
税務上の繰越欠損金	49,849	△26,004	-	-	-	23,844
未払有給休暇	54,048	1,320	-	8,992	-	64,361
リース負債	8,832	△3,111	-	1,416	126	7,263
その他	16,883	8,626	-	7,858	-	33,368
合計	161,306	△23,025	-	19,336	126	157,744
繰延税金負債
未収還付事業税	5,217	△5,217	-	-	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	145,344	-	30,312	-	1,435	177,092
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品	13,402	-	-	-	-	13,402
資産調整勘定償却	7,415	10,790	-	-	-	18,205
売却目的資産	1,789	△591	-	-	-	1,197
その他	3,707	5,471	-	-	-	9,179
合計	176,876	10,453	30,312	-	1,435	219,077

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2024年1月1日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	121,363	92,027	95,079
税務上の繰越欠損金	312,576	458,401	530,520
合計	433,940	550,429	625,599

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2024年1月1日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	1,156	5,623	3,232
2年目	5,813	2,880	4,274
3年目	1,461	1,910	7,179
4年目	1,212	20,801	18,149
5年目以降	302,932	427,186	497,683
合計	312,576	458,401	530,520

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,469,725千円、8,235,716千円及び8,887,431千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	499,870	486,666
繰延税金費用	△520	33,478
合計	499,350	520,144

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金算入されない項目	1.7	1.7
住民税均等割	0.5	0.5
法人税額特別控除額	△1.0	△1.2
評価性引当額の増減	2.7	6.2
連結子会社の適用税率差異	△0.2	△0.8
税務上の繰越欠損金の利用	△1.0	△2.5
事業税付加価値割	3.8	3.4
その他	0.9	△0.4
合計	38.0	37.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛特別法人創設法」(2025年法律第12号)及び「防衛特別法人税付加措置法」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税額に対して4%の付加税が課されることとなりました。これに伴い、当社グループが将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.6%から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。