有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、売上収益、営業利益及び営業利益率であります。当社グループの売上収益、営業利益及び営業利益率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
売上収益(千円)	14,036,930	15,768,184
営業利益(千円)	1,331,387	1,442,982
営業利益率(%)	9.5	9.2

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
当社グループは、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。取引先は高い信用力を有する企業が多く、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、貸倒引当金の金額に重要性がないため、増減等の記載は省略しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損していない金融資産について、回収期日超過した金額に重要性がありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
2024年1月1日 (移行日)
営業債務及びその他の債務	2,436,976	2,436,976	2,436,976	-	-	-	-	-	2,436,976
借入金	2,865,993	2,931,006	910,949	457,245	365,980	338,217	335,619	522,994	2,931,006
リース負債	691,653	758,183	266,501	92,589	25,021	24,807	24,807	324,455	758,183
2024年12月31日
営業債務及びその他の債務	2,401,452	2,401,452	2,401,452	-	-	-	-	-	2,401,452
借入金	2,834,381	2,911,478	1,054,450	435,769	400,797	392,554	377,929	249,976	2,911,478
リース負債	961,325	1,033,802	211,538	173,554	143,757	84,588	74,257	346,106	1,033,802
2025年12月31日
営業債務及びその他の債務	2,053,727	2,053,727	2,053,727	-	-	-	-	-	2,053,727
借入金	3,969,871	4,097,588	1,589,839	679,128	689,897	553,861	347,166	237,695	4,097,588
リース負債	1,320,439	1,444,445	319,433	278,684	149,236	114,311	79,662	503,116	1,444,445

(5)為替リスク管理
当社グループは、機能通貨以外の通貨による取引を行っており、対日本円での為替変動リスクに晒されておりますが、税引前当期利益に与える影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析は実施しておりません。
(6)金利変動リスク
当社グループは、事業活動上必要とされる資金を銀行借入により調達しておりますが、変動金利による資金を調達する場合には、変動金利リスクに晒されます。ただし、変動金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、影響は軽微であるため、金利変動リスクの感応度分析は実施しておりません。
(7)株価変動リスク
当社グループは、上場企業などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクを管理するために、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変動が一定であると仮定したうえで、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計(税引後)に与える影響、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期包括利益合計(税引後)への影響額	△42,901	△49,086

(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法び直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等を用いて測定しております。
(c)借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

(単位:千円)

	移行日 (2024年1月1日)		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	2,477,983	2,473,723	2,324,881	2,322,549	3,101,709	3,038,387

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル2に該当します。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日(2024年1月1日) (単位:千円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	162,694	-	-	162,694	162,694
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	890,171	625,375	-	264,796	890,171

(注) レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	175,763	-	-	175,763	175,763
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	918,236	655,934	-	262,301	918,236

(注) レベル間の振替はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:千円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	200,682	-	-	200,682	200,682
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	1,018,955	750,503	-	268,451	1,018,955

(注) レベル間の振替はありません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は、非上場株式及び出資金等であり、直近の取引価格に基づく評価技法及び直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等を用いて測定しております。
レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期首残高	162,694	264,796
純損益 (注)1.	13,068	-
購入	-	17,500
売却	-	△19,994
期末残高	175,763	262,301
報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益(注)1.	13,068	-

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
(単位:千円)

	純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期首残高	175,763	262,301
純損益 (注)1.	△1,081	-
その他の包括利益に認識された利得 (注)2.	-	4,150
購入	26,000	2,000
期末残高	200,682	268,451
報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益(注)1.	△1,081	-

(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「その他の費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。