有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準移行日は2024年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS会計基準移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS会計基準移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS会計基準移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS会計基準移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
また、リース負債をIFRS会計基準移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残存リース料をIFRS会計基準移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額を測定し、IFRS会計基準移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた金額としております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・顧客との契約から生じる収益
初度適用企業は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を遡及適用する必要がありますが、表示する最も古い期間よりも前に完了した契約(従前の会計原則に従って識別した財またはサービスのすべてを移転している契約)を修正再表示することは要求されておりません。また、遡及適用にあたって、次の実務上の便法のうち1つまたは複数を使用することが認められております。
①完了した契約については、同一の連結会計年度中に開始して終了した契約を修正再表示する必要はない。
②完了した契約のうち変動対価のある契約について、比較対象報告期間における変動対価金額を見積らずに、契約が完了した日における取引価格を使用することができる。
③表示する最も古い期間の期首よりも前に条件変更された契約について、当該契約を契約変更について遡及的に修正再表示する必要はない。
④最初のIFRS会計基準報告期間の期首前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額および当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるのかの説明を開示する必要はない。
当社グループでは、④の実務上の便法を適用することを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2024年1月1日(IFRS会計基準移行日)現在の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組換	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	3,239,909	37,164	-	3,277,073	A、C	現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	3,181,225
貸倒引当金	△21,157
小計	3,160,068	138,341	-	3,298,409	B	営業債権及びその他の債権
預け金	347,201	△37,485	-	309,716	C	預け金
仕掛品	13,117
その他	385,198
小計	398,315	△398,315
		260,295	△23,326	236,969	A、B、D、E	その他の流動資産
			428,600	428,600	I	売却目的保有資産
流動資産合計	7,145,495	-	405,273	7,550,769		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物(純額)	158,904
土地	332,434
その他(純額)	37,302
有形固定資産合計	528,641	-	△391,741	136,900	I	有形固定資産
			674,542	674,542	J	使用権資産
無形固定資産
のれん	3,566,706			3,566,706		のれん
その他	87,050			87,050		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	943,495	386,376	32,028	1,361,900	G	その他の金融資産
繰延税金資産	45,840	△209,694	261,676	97,822	H	繰延税金資産
その他	404,163
貸倒引当金	△8,411
小計	395,751	△386,376	-	9,375	F、G	その他の非流動資産
固定資産合計	5,567,486	△209,694	576,506	5,934,297		非流動資産合計
資産合計	12,712,981	△209,694	981,779	13,485,066		資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組換	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	2,081,407	357,671	△2,102	2,436,976	L	営業債務及びその他の債務
短期借入金	388,010
1年内返済予定の長期借入金	516,293
小計	904,303	△904,303
		904,303	△10,704	893,599	I、M	借入金
未払法人税等	240,380			240,380		未払法人所得税
			265,617	265,617	J	リース負債
未払消費税等	155,094
その他	1,020,390
小計	1,175,484	△357,671	124,589	942,403	L、N	その他の流動負債
			142,768	142,768	I	売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	4,401,575	-	520,168	4,921,743		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,104,458	△2,104,458
		2,104,458	△132,064	1,972,394	I、M	借入金
			426,035	426,035	J	リース負債
		3,866	51,353	55,220	N	引当金
その他	170,215	△168,434	△1,618	161	N	その他の非流動負債
		△45,126	218,254	173,127	H	繰延税金負債
固定負債合計	2,274,673	△209,694	561,960	2,626,939		非流動負債合計
負債合計	6,676,248	△209,694	1,082,128	7,548,682		負債合計

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組換	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
純資産の部						資本
株主資本
資本金	207,431			207,431		資本金
資本剰余金	1,691,443			1,691,443		資本剰余金
利益剰余金	3,276,890	-	△108,176	3,168,713	O、P	利益剰余金
自己株式	△102			△102		自己株式
株主資本合計	5,175,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	310,853
為替換算調整勘定	△1,576
その他の包括利益累計額合計	309,276
新株予約権	144,577
小計	453,853	-	17,758	471,612	G、O	その他の資本の構成要素
				5,539,097		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	407,216	-	△9,930	397,286		非支配持分
純資産合計	6,036,733	-	△100,349	5,936,383		資本合計
負債純資産合計	12,712,981	△209,694	981,779	13,485,066		負債及び資本合計

2024年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組換	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	3,278,490	23,949	-	3,302,440	A、C	現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	3,144,696
貸倒引当金	△484
小計	3,144,212	67,630	-	3,211,842	B	営業債権及びその他の債権
預け金	350,580	△24,288	-	326,291	C	預け金
仕掛品	11,913
その他	343,577
小計	355,491	△355,491
		288,200	△20,134	268,065	A、B、D、E	その他の流動資産
			177,000	177,000	I	売却目的保有資産
流動資産合計	7,128,774	-	156,865	7,285,640		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物(純額)	142,645
土地	143,580
その他(純額)	25,310
有形固定資産合計	311,536	-	△116,395	195,140	I	有形固定資産
			938,388	938,388	J	使用権資産
無形固定資産
のれん	3,788,815	-	481,263	4,270,079	K	のれん
その他	66,811			66,811		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	970,629	467,086	43,251	1,480,967	G	その他の金融資産
繰延税金資産	73,757	△307,450	363,178	129,486	H	繰延税金資産
その他	489,771
貸倒引当金	△8,411
小計	481,360	△467,086	-	14,273	F、G	その他の非流動資産
固定資産合計	5,692,911	△307,450	1,709,686	7,095,148		非流動資産合計
資産合計	12,821,686	△307,450	1,866,552	14,380,788		資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組換	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	1,965,285	445,232	△9,065	2,401,452	L	営業債務及びその他の債務
短期借入金	509,500
1年内返済予定の長期借入金	526,782
小計	1,036,282	△1,036,282
		1,036,282	△4,056	1,032,226	I、M	借入金
未払法人税等	315,572			315,572		未払法人所得税
			210,454	210,454	J	リース負債
未払消費税等	286,406
その他	1,093,118
小計	1,379,525	△445,232	168,611	1,102,904	L、N	その他の流動負債
			47,086	47,086	I	売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	4,696,665	-	413,030	5,109,695		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	1,845,185	△1,845,185
		1,845,185	△43,030	1,802,155	I、M	借入金
			750,871	750,871	J	リース負債
		14,709	59,980	74,690	N	引当金
その他	153,839	△148,030	△5,280	528	N	その他の非流動負債
		△174,128	319,185	145,056	H	繰延税金負債
固定負債合計	1,999,024	△307,450	1,081,727	2,773,301		非流動負債合計
負債合計	6,695,689	△307,450	1,494,757	7,882,997		負債合計

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組換	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
純資産の部						資本
株主資本
資本金	354,060			354,060		資本金
資本剰余金	1,838,072			1,838,072		資本剰余金
利益剰余金	3,510,465	-	332,599	3,843,064	O、P	利益剰余金
自己株式	△300,043			△300,043		自己株式
株主資本合計	5,402,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,783
為替換算調整勘定	△1,499
その他の包括利益累計額合計	273,284
新株予約権	1,505
小計	274,789	-	17,758	292,547	G、O	その他の資本の構成要素
				6,027,702		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	448,652	-	21,436	470,089		非支配持分
純資産合計	6,125,996	-	371,794	6,497,791		資本合計
負債純資産合計	12,821,686	△307,450	1,866,552	14,380,788		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
日本基準からIFRS会計基準への移行に係る、会計上の主要な差異は以下のとおりであります。
A 現金及び現金同等物
(表示組替)
日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRS会計基準においては「その他の流動資産」として表示しております。
B 営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」「貸倒引当金(流動)」を、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
C 預け金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた一部の「預け金」は、IFRS会計基準では「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
D 仕掛品の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「仕掛品」は、IFRS会計基準では「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
E 流動資産のその他の振替
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「前払費用」「未収消費税」等の一部の科目を、IFRS会計基準では「その他の流動資産」として表示しております。
F 貸倒引当金の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」は、IFRS会計基準では「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
G その他の金融資産の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期貸付金」「出資金」「敷金」「差入保証金」「SAFE投資」については、IFRS会計基準では「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRS会計基準ではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
H 繰延税金資産及び繰延税金負債
(認識及び測定の差異)
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
I 売却目的保有資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の振替
(認識及び測定の差異)
IFRS会計基準の表示規定に基づき、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債を区分して表示しております。
IFRS会計基準では、売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
J リース
(認識及び測定の差異)
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
K のれんの計上額の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では非償却であるため、移行日後の既償却額を修正しております。
L 未払金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
M 借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRS会計基準では「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRS会計基準では「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
N その他の流動負債及び固定負債の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払消費税等」は、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRS会計基準では「引当金」に組替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
・日本基準では一部の資産除去債務につき敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRS会計基準では負債認識するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に同額加算したうえで減価償却を行っております。
・日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」として負債計上しております。
O 在外子会社に係る累積換算差額の振替
(認識及び測定の差異)
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
P 利益剰余金に対する調整
(認識及び測定の差異)
IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります(△は減少)。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

(単位:千円)

	移行日 (2024年1月1日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)
のれんの計上額に関する調整	-	426,096
未消化の有給休暇に関する調整	△74,320	△83,101
使用権資産、リース負債の計上に関する調整	△26,857	△21,332
その他	△6,998	10,936
合計	△108,176	332,599

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組換	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
売上高	14,036,930	-	-	14,036,930		売上収益
売上原価	7,544,430	-	△2,584	7,541,845	D	売上原価
売上総利益	6,492,500	-	2,584	6,495,085		売上総利益
販売費及び一般管理費	5,691,311	△49,892	△480,353	5,161,065	A、C D、F	販売費及び一般管理費
		48,178	△8,429	39,749	B	その他の収益
		45,343	△2,962	42,381	B	その他の費用
営業利益	801,189	52,727	477,470	1,331,387		営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金	299	△299
補助金収入	773	△773
不動産賃貸料	15,735	△15,735
キャッシュバック収入	11,644	△11,644
その他	6,905	△6,905
営業外費用
支払利息	24,211	△24,211
支払手数料	22,174	△22,174
減価償却費	2,996	△2,996
その他	3,502	△3,502
経常利益	783,662
特別利益
投資有価証券売却益	4,980	△4,980
固定資産売却益	13,119	△13,119
新株予約権戻入益	27,027	△27,027
特別損失
固定資産除却損	14,730	△14,730
減損損失	1,939	△1,939
		32,307	△18,008	14,299	B、E	金融収益
		24,211	8,832	33,044	B、D	金融費用
税金等調整前当期純利益	812,120	49,892	450,629	1,312,642		税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税	449,978
法人税等調整額	△11,014
法人税等合計	438,963	49,892	10,494	499,350	F	法人所得税費用
当期純利益	373,157	-	440,134	813,291		当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益	331,752	-	408,767	740,519		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	41,404	-	31,367	72,772		非支配持分

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組換	認識及び 測定の差異	IFRS会計基準	注記	IFRS会計基準表示科目
当期純利益	373,157	-	440,134	813,291		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△36,069	-	4,980	△31,088	E	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
				△31,088		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	107			107		在外営業活動体の換算差額
				107		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△35,961	-	4,980	△30,981		その他の包括利益合計
包括利益	337,195	-	445,115	782,310		当期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	295,759	-	413,748	709,507		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	41,435	-	31,367	72,802		非支配持分

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A のれんの計上額の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRS会計基準では非償却であるため、移行日後の既償却額を修正しております。
B 表示科目に対する調整
(表示組替)
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
(認識及び測定の差異)
IFRS会計基準適用に伴い、売却目的保有資産については売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っていないことから、日本基準により計上した売却目的保有資産に係る固定資産売却益及び減価償却費(営業外費用)は再計算を行っております。IFRS会計基準では、再計算後の固定資産売却益は「その他の収益」に、減価償却費(営業外費用)は「その他の費用」に計上しております。
C 未消化の有給休暇
(認識及び測定の差異)
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では人件費として認識しております。
D 金融費用に係る調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRS会計基準では原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
E 資本性金融商品に対する調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では、非上場株式等の市場価格のない株式等は、財政状態の悪化等に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRS会計基準では、公正価値で測定しております。また、資本性金融資産について、日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準ではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
F 法人所得税費用
(表示組替)
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準では「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では、法人事業税(付加価値割)は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRS会計基準では「法人所得税費用」に計上しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税費用の金額を調整しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRS会計基準では、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについてリース負債を認識しており、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが274,925千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。