有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを変更した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
非金融資産の減損の認識及び測定
当社グループは、報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。このうち、IP・エンタメセグメントに属する株式会社ランド・ホーに関して、ゲーム開発案件の受注難易度が上がっており、また一部の運営受託案件の契約が継続されなかったことから、減損の兆候が識別されたため、当連結会計年度に減損テストを実施しました。減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を958,000千円上回っており、仮に減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しているため、減損損失を認識しておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した同資金生成単位の有形固定資産及びのれんの金額は、それぞれ6,951千円、551,473千円であります。減損テストにおける回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積額は、資金生成単位の5ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されております。成長率は1.5%、割引率は8.1%としております。将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の前提となる従業員数、従業員一人当たり売上高及び人件費上昇率等の多くの仮定が含まれております。人件費上昇率については5%としており(参照資料:2025年8月1日公表 厚労省「民間主要企業における春季賃上げ状況の推移」)、当社グループの事業の特性上人件費率が高いことから、事業計画上は全体のコスト上昇率を5%と設定しております。これらの仮定や割引率に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
関連する内容については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。