(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー、株式会社Sharing Innovations(旧㈱あゆた)、株式会社Orchestra Investment、株式会社DI Continents、株式会社エス・エス・アヴェニュー
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エス・エス・アヴェニューの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。