有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開して参りました。
今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。
(2)経営戦略等
デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、主力事業であるデジタルマーケティング事業に加え、企業のデジタル変革支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業の拡大を推進しております。
高成長が見込まれるクラウドインテグレーション分野を強化し、両事業が連携してマーケティング戦略立案からMA/CRM等のクラウド型マーケティングシステムの実装までを一気通貫でサポートすることで、事業間シナジーを創出し、事業成長を加速してまいります。
その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上
により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られる一方、海外経済の不確実性などにより、その先行きは不透明な状況にあります。
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2%増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4%で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」)
デジタルマーケティング領域においては、引き続き当社インターネット広告市場が、2019年には2兆1,048億円(前年比19.7%増:株式会社電通発表)と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円(前年比2.7%減:株式会社電通発表)を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円(前年比15.2%増:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
1. デジタルトランスフォーメーション事業
新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はIoT(注1)やVR(注2)の進展、AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。
このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
(注)1.IoTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称であります。
2.VRとは、Virtual Realityの略称であり、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工
的に作り出す技術の総称であります。
2. デジタルマーケティング事業
① マーケティング支援体制の強化
当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。今後も、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。
② インターネット広告市場におけるシェア拡大
我が国の広告支出においては、インターネット広告市場が、2019年には2兆1,048億円(前年比19.7%増:株式会社電通発表)と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円(前年比2.7%減:株式会社電通発表)を上回る規模まで拡大しております。中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円(前年比15.2%増:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。
このような環境の中、当社グループの業績も堅調に伸長しておりますが、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。
3. 海外展開への対応
経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。
かかる課題に対して、当社グループでは市場調査をすすめており、デジタルトランスフォーメーション事業においては、海外における開発体制構築の可能性等を検討しております。
4. 人材確保と人材育成
当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進して参ります。
5. 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。
また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努
めて参ります。