#1 事業等のリスク: 介護保険法の改正のある年は、改正が4月から実施されることが通例となっており、新制度が施行される4月初めまでに当社クラウドサービスのバージョンアップを実施することが求められます。また、地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる4月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社の業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。
第15期事業年度及び第16期事業年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。

2016/12/26 15:12
#2 業績等の概要: さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,129,079千円(前事業年度比87,309千円増、8.4%増)、営業利益は264,039千円(前事業年度比19,909千円増、8.2%増)、経常利益は252,162千円(前事業年度比7,962千円増、3.3%増)、当期純利益は165,006千円(前事業年度比3,681千円増、2.3%増)となりました。
当社は、医療・介護分野における情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ94,761千円増加し、1,008,784千円となりました。これは、主に売上高が増加するとともに、その他サービスにおける原価率を低減させたことによるものです。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は744,744千円と前事業年度に比べ74,852千円増加しました。これは主に人件費の増加によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ19,909千円増加し264,039千円となりました。
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