#1 事業等のリスク: 介護保険法の改正のある年は、改正が4月から実施されることが通例となっており、新制度が施行される4月初めまでに当社クラウドサービスのバージョンアップを実施することが求められます。また、地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる4月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社の業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。
第16期事業年度及び第17期事業年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。

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#2 業績等の概要: さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すAIサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,291,854千円(前事業年度比162,774千円増、14.4%増)、営業利益は330,205千円(前事業年度比66,165千円増、25.1%増)、経常利益は330,530千円(前事業年度比78,367千円増、31.1%増)、当期純利益は223,212千円(前事業年度比58,205千円増、35.3%増)となりました。
当社は、医療・介護分野における情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ157,343千円増加し、1,166,128千円となりました。これは、主にカナミッククラウドサービスの売上高が増加する一方で、カナミッククラウドサービスの機能強化に伴い、ソフトウェアの減価償却費が増加したことなどによるものです。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は835,923千円と前事業年度に比べ91,178千円増加しました。これは主に社員数増に伴う人件費の増加や、医療・介護関連の展示会や雑誌掲載に伴い広告宣伝費が増加したことなどによるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ66,165千円増加し330,205千円となりました。
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