#1 事業等のリスク: 介護保険法の改正のある年は、改正が4月から実施されることが通例となっており、新制度が施行される4月初めまでに当社グループクラウドサービスのバージョンアップを実施することが求められます。また、地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる4月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社グループの業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。
第20期及び第21期連結会計年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。

2021/12/23 10:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。
(3)医療・介護ネットワーク業界の経営環境
2021/12/23 10:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発受託などがありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により自治体関連の受託が減少し、売上高は79,275千円(前連結会計年度比9,298千円減、10.5%減)となりました。
売上高が増加する一方で、各サービスに関連する商品仕入高や制作費等が増加したことにより、売上原価が前連結会計年度に比べ25,372千円増加し292,749千円となりました。この結果、売上総利益は1,788,026千円(前連結会計年度比173,959千円増、10.8%増)となりました。また、国立大学法人旭川医科大学との共同研究期間が最終年度であることに伴う試験研究費の減少や、コロナ禍におけるテレワークやリモート会議等の経営効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ13,372千円減少し946,221千円となりました。この結果、営業利益は841,805千円(前連結会計年度比187,332千円増、28.6%増)となりました。
為替差益が796千円増加する一方で補助金収入が17,748千円減少したことで、営業外収益が前連結会計年度に比べ17,837千円減少し5,255千円となり、新株予約権付社債及び新株予約権発行に伴う資金調達費用が16,920千円発生したことで、営業外費用が前連結会計年度に比べ16,553千円増加し17,120千円となりました。この結果、経常利益は829,941千円(前連結会計年度比152,941千円増、22.6%増)となりました。特別利益は車両売却により固定資産売却益が728千円発生し、特別損失はございませんでした。
2021/12/23 10:01