有価証券報告書-第16期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した有形固定資産(建物附属設備)については、改正後の法人税法に基づき、定率法から定額法へ減価償却方法を変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。