有価証券報告書-第22期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、当事業年度において導入した大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画(2022年9月期～2024年9月期)における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。これにより従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ15,274千円増加しております。