有価証券報告書-第24期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
関係会社出資金 移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び車両運搬具については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主に医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォームの提供及びヘルスケアプラットフォームの提供等に関連するサービスを提供しております。これらのプラットフォームの提供等に係る収益は、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。主に、初期導入費用等については、初期設定業務及びシステム改修により、当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。システム利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。