- 3965
- 2026/08/27
- 時価
- 52億円
- PER 予
- 9.97倍
- 2017年以降
- 赤字-110.17倍
（2017-2025年） - PBR
- 1.37倍
- 2017年以降
- 0.97-8.19倍
（2017-2025年） - 配当 予
- 2.83%
- ROE 予
- 13.7%
- ROA 予
- 7.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
キャピタル・アセット・プランニング（3965）の流動資産の推移 - 四半期
連結
- 2019年3月31日
- 41億9895万
- 2019年6月30日 -8.75%
- 38億3142万
- 2019年9月30日 +5.1%
- 40億2674万
- 2019年12月31日 -5.27%
- 38億1438万
- 2020年3月31日 +1.62%
- 38億7631万
- 2020年6月30日 -0.35%
- 38億6255万
- 2020年9月30日 -2.12%
- 37億8069万
- 2020年12月31日 -8.58%
- 34億5630万
- 2021年3月31日 +10.38%
- 38億1513万
- 2021年6月30日 -1.6%
- 37億5417万
- 2021年9月30日 -3.8%
- 36億1161万
- 2021年12月31日 -11.19%
- 32億730万
- 2022年3月31日 -0.03%
- 32億628万
- 2022年6月30日 -1.73%
- 31億5082万
- 2022年9月30日 -0.47%
- 31億3617万
- 2022年12月31日 +3.07%
- 32億3249万
- 2023年3月31日 +7.32%
- 34億6909万
- 2023年6月30日 +1.85%
- 35億3329万
- 2023年9月30日 +0.68%
- 35億5722万
- 2023年12月31日 -5.21%
- 33億7185万
- 2024年3月31日 +15.16%
- 38億8299万
- 2024年6月30日 +4.3%
- 40億4991万
- 2024年9月30日 -5.78%
- 38億1600万
- 2024年12月31日 -2%
- 37億3983万
- 2025年3月31日 +9.99%
- 41億1352万
- 2025年6月30日 +4.64%
- 43億441万
- 2025年9月30日 +8.67%
- 46億7766万
- 2025年12月31日 -2.83%
- 45億4506万
- 2026年3月31日 +16.79%
- 53億814万
- 2026年6月30日 +2.36%
- 54億3346万
個別
- 2014年9月30日
- 11億9707万
- 2015年9月30日 +57.82%
- 18億8920万
- 2016年6月30日 -1.63%
- 18億5838万
- 2016年9月30日 +4.64%
- 19億4466万
- 2016年12月31日 +16.01%
- 22億5592万
- 2017年3月31日 +16.68%
- 26億3209万
- 2017年6月30日 +0.54%
- 26億4643万
- 2017年9月30日 +10.28%
- 29億1858万
- 2017年12月31日 -5.37%
- 27億6175万
- 2018年3月31日 +19.72%
- 33億642万
- 2018年6月30日 +0.6%
- 33億2625万
- 2018年9月30日 +39.37%
- 46億3595万
- 2018年12月31日 -12.49%
- 40億5710万
- 2019年9月30日 -6.57%
- 37億9069万
- 2020年9月30日 -6.8%
- 35億3297万
- 2021年9月30日 -6.34%
- 33億908万
- 2022年9月30日 -16.32%
- 27億6912万
- 2023年9月30日 +12.1%
- 31億430万
- 2024年9月30日 +8.42%
- 33億6559万
- 2025年9月30日 +16.86%
- 39億3311万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- <資産>当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて207,005千円増加し、5,752,953千円となりました。2024/05/14 15:29
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて325,773千円増加し、3,882,999千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が596,776千円増加した一方で、現金及び預金が294,163千円減少したこと等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
