法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第3四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/09/28 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
①固定負債
建物(資産除去債務)	△4,377千円
その他	△46千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は554,537千円で、前事業年度末に比べて156,558千円増加しております。これは主として建物が46,001千円、工具、器具及び備品が15,701千円、差入保証金が55,759千円及びソフトウェア仮勘定が22,221千円増加したこと等によるものであります。
② 負債

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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