#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発を進めました。また統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォーム販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。一方で、受託案件増加に伴う外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成等の費用が発生しております。また平成29年12月に東京都港区へ東京事務所を移転し、227,871千円の設備投資を行いました。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向がありますが、当第1四半期累計期間の売上高は1,281,290千円(前年同四半期比5.5%増)、東京事務所移転に伴う備品費等53,298千円の発生により営業損失は71,641千円(前年同四半期は営業利益16,832千円)、経常損失は70,339千円(前年同四半期は経常利益17,042千円)、四半期純損失は78,442千円(前年同四半期は四半期純利益2,770千円)となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2018/02/13 15:00