このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びRPA(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また人生100年時代の長寿化に伴う顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化及び退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給がもたらす影響を見える化するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら会計事務所及び会計事務所ネットワーク等非金融機関向け売上等新たな販売チャネルの拡大にも努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向があります。当年においては第2四半期連結会計期間において法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開発作業が発生いたしました。こうした結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,999,867千円、営業利益は368,231千円、経常利益は383,092千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,407千円となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2019/08/13 15:00