#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
しかし、当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に集中するため、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向が続いておりましたが、当年においては、当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの影響により、システム開発業務が停滞し、一部プロジェク卜において納品の遅延を余儀なくされました。また、例年開発需要が高まる3月末において、当初受託を予定していたプロジェクトの一部の延期が発生しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,539,948千円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は50,288千円(前年同四半期比86.3%減)、経常利益は59,202千円(前年同四半期比84.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,659千円(前年同四半期比89.4%減)となりました。
2020/05/26 15:30