#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期が4月、10月頃に集中し、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向が続いておりましたが、当年においては、当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、一部プロジェク卜における納品の遅延、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期等の事態が発生いたしました。当第3四半期連結会計期間においては、今後の金融商品販売のニューノーマルになると予想される非対面による遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得しつつありますが、一部新規プロジェクトの開始が明確でない案件もあり、受託ビジネスについては現状、回復途上の状況にあると考えております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,525,589千円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失は83,317千円(前年同四半期は営業利益368,231千円)、経常損失は77,748千円(前年同四半期は経常利益383,092千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,387千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益236,407千円)となりました。
2020/08/11 15:30