#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、ソフトウエアの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は113,104千円、売上原価が129,590千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ16,485千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 15:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、大手金融グループより銀行・信託・証券会社三位一体による人生100年時代、大相続時代の到来を背景としたゴールベースプランニングシステム、相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。また住宅ローン団体信用保証保険のクラウドシステム化を継続し、順次、生保レガシーシステムのDX化領域を拡大しております。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向があるものの、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,429,498千円(前年同四半期比22.8%増)と第1四半期としては過去最大売上高を計上し、一方、営業損失は182,525千円(前年同四半期は営業損失139,313千円)、経常損失は180,099千円(前年同四半期は経常損失140,502千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,599千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,023千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は113,104千円、売上原価が129,590千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ16,485千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
2022/02/14 15:48