#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウエアの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は170,149千円、売上原価が212,264千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ42,114千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
2022/08/12 15:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 金融機関のレガシーシステムのDX事業として、大手金融グループの融資先の企業経営者・資産家向けに資産運用、事業承継・財産管理コンサルティングを標準化・自動化するプラットフォーム構築プロジェクトに参加し、企業経営者・資産家が自身の総資産をいかに管理・運用し、贈与・相続すべきかを顧客にダイレクトに知らせて見える化するシステムの開発を継続し、将来の使用料課金の源泉を確立致しました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向が続いておりました。当第3四半期連結累計期間においては、当社主力事業である生保新商品プロジェクトの上期における延期を埋めきれず、ソフトウエア資産に係る減価償却費の増加、さらに優秀な開発人材の確保を最優先の課題と位置付けたことによる人件費の増加により、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,786,530千円(前年同四半期比1.7%減)、営業損失は363,409千円(前年同四半期は営業利益53,984千円)、経常損失は350,419千円(前年同四半期は経常利益51,750千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は251,014千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,571千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は170,149千円、売上原価が212,264千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ42,114千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。
2022/08/12 15:20