- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「SaaS事業」及び「NewsPicks事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2022/03/28 15:00- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」をパーパスに掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えています。
当該パーパスを達成するために、当社グループは、B2Bサービスである企業・業界分析を行うビジネスパーソンのためのオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」を中心としたSaaS事業及びB2Cサービスであるソーシャル経済メディア「NewsPicks」を中心としたNewsPicks事業を主要事業として運営しています。
また、当社グループは、当社、子会社14社(国内子会社10社(株式会社ミーミル、株式会社ニューズピックス、株式会社NewsPicks Studios、株式会社アルファドライブ、株式会社UB Ventures、UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合、UBV Fund-Ⅰ Growth 投資事業有限責任組合、他3社)、海外子会社4社(上海優則倍思信息科技有限公司、Uzabase USA, Inc.、他2社))で構成されています。
2022/03/28 15:00- #3 事業等のリスク
当社は、「SPEEDA」に格納している財務データ、統計データ等について、複数のデータサプライヤーとそれぞれ契約を締結し、有償提供を受けています。当社は、継続的により良質なデータサプライヤーの開拓に努めると共に、既存データサプライヤーとの良好な関係の維持に努めていますが、データサプライヤーとの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、又は契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり「SPEEDA」に当該データ等を格納することや収益の確保が困難になる、又は収益性を悪化させることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業に関する財務データ、統計データ等について、当該データサプライヤーとの契約締結や、データ格納のタイミングが当初の想定と相違した場合、又は特定の時期に集中するような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このようなリスクを軽減するためにも、自社グループによるデータ組成も進めています。
(3) NewsPicks事業に係るリスクについて
① 競合について
2022/03/28 15:00- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- SPEEDA事業」及び「その他B2B事業」は、共通のコアアセットを活用したSaaS事業であり、また、今後クロスセル含めた一体的な事業経営をしていくため、「SaaS事業」に統合
② 従来、「NewsPicks事業」に属していたAlphaDrive/NewsPicksは、NewsPicksを用いたSaaSプロダクトによる法人ソリューションであり、また、SPEEDA、FORCAS及びINITIALでもNewsPicksを用いているため、経営実態の観点から「SaaS事業」に移管
③ 従来、「その他」に属していたSPEEDA EDGEは、経営管理の観点から「SaaS事業」に移管
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
※前連結会計年度において、「Quartz事業」から撤退しています。また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に変更しています。2022/03/28 15:00 - #5 従業員の状況（連結）
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| SaaS事業 | 491 | ( | 56 | ) |
| NewsPicks事業 | 190 | ( | 16 | ) |
| 全社(共通) | 94 | ( | 9 | ) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
- #6 拠点撤退損失引当金繰入額に関する注記（連結）
※5 拠点撤退損失引当金繰入額
当連結会計年度において、NewsPicks事業の国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、減損損失以外の損失見込額を、拠点撤退損失引当金繰入額として計上しています。
2022/03/28 15:00- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って、資産グルーピングを行っています。
当連結会計年度において、NewsPicks事業の国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、当該資産グループの回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
2022/03/28 15:00- #8 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年3月25日開催予定の第13回定時株主総会の終結の時を持って任期満了となります。当社は、2020年11月以降、グローバル戦略について見直しを行い、経営資源をより高い成長が見込めるSPEEDA事業を中心としたSaaS事業とNewsPicks事業に集中させ、事業成長を果たしていく方針です。そのような状況の中で、同会計監査人から、人的リソースの不足から従前の監査報酬での品質維持に必要な監査体制確保が難しいとの打診を受け、誠実に協議を重ねてきました。また同時に当社の経営方針、事業規模に適した監査対応についても複数の監査法人と議論を重ねた結果、当社の組織・事業規模に応じた適正な監査体制と監査報酬の提案を受け、当社が求める組織の規模に応じた監査体制と監査報酬であること、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解したうえでの機動的かつ迅速な監査が期待できること、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案した結果、新たに和泉監査法人が候補者として適任であると判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
2022/03/28 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループはこれまで、サービスごとに執行役員体制を執り、各担当執行役員に権限委譲を進めることで、事業ごとに迅速な意思決定ができるようにしてきました。
各サービスが一定規模に立ち上がり、ビジネスとして軌道に乗った段階を見計らい、2020年12月期において、各サービスを超えたシナジー創出を目指して「SPEEDA」「FORCAS」「INITIAL」といった国内のB2B SaaS事業を一気通貫で統括する経営体制へと変更し、2021年4月においては、当社の完全子会社である株式会社FORCAS及び同じく完全子会社である株式会社INITIALを吸収合併しました。そして、2021年11月より、SaaS事業とNewsPicks事業の融合によるシナジーの創出を目的として、当社子会社である株式会社ニューズピックスの代表を当社代表取締役Co-CEOである稲垣裕介と佐久間衡とする体制に変更しました。
また、2022年12月期よりグループ執行役員制度を導入しました。当該制度においては、グループ全体の中から、グループの重要経営課題に合わせてグループ執行役員が毎年選任(任期1年)され、多様なバックグラウンドをもつ経営人材が、ユーザベースグループ全体の視点を持って経営課題に取り組み、パーパスの実現とグループ全体の経営目標の達成にコミットします。2022年12月期のグループ執行役員としては13名が選任されています。
2022/03/28 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後、withコロナ時代において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グループの提供サービスへのニーズは、より一層高まっていくものと認識しています。
このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続けており、売上高は16,063百万円(前年同期比16.3%増加)、EBITDAは1,904百万円(前年同期比107.5%増加)、営業利益は1,460百万円(前年同期は営業利益104百万円)となりました。また、当社子会社であるUBV Fund-Ⅰ 投資事業有限責任組合が投資有価証券売却益303百万円を計上したこと等により、経常利益は1,576百万円(前年同期は経常損失281百万円)となりました。なお、NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退を決定したことに伴い、減損損失289百万円並びに拠点撤退損失引当金繰入額210百万円を特別損失としてそれぞれ計上したこと及び法人税等を438百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は589百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,472百万円)となりました。
また、当第4四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っています。
2022/03/28 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
