- 6542
- 2026/01/13
- 時価
- 95億円
- PER
- 12.27倍
- 2017年以降
- 4.41-13.68倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.14倍
- 2017年以降
- 0.47-1.29倍
(2017-2025年) - 配当
- 3.19%
- ROE
- 9.11%
- ROA
- 7.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。2017/10/27 9:48
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2017/10/27 9:48
当連結会計年度末における資産合計は、51億32百万円、負債合計は、14億50百万円、純資産合計は、36億81百万円となりました。
(2) 経営成績の分析 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/10/27 9:48 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/10/27 9:48
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2017/10/27 9:48
(2) 1株当たり当期純利益金額項目 当連結会計年度(平成29年6月30日) 純資産の部の合計額(千円) 3,681,399 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,681,399